弁護士費用について

弁護士費用

弁護士費用は、大きく分けて事件受任時にご用意いただく着手金と、事件終了時にご用意いただく報酬金の2本立てとなっています。
また、着手金・報酬金とは別に、事件によって金額は異なりますが、実費(印紙代、郵券代、資料取寄費用、等)が必要となります。具体的な金額については事件に応じてご説明いたします。

金銭請求など経済的利益を目的とする場合

右記下記を基準に計算します。但し、事件の難易度などの事情を考慮して減額あるいは増額する場合があります。また、経済的利益の算定方法は事件によって異なりますので、受任事件に応じてご説明いたします。

  1. 経済的利益の額
  2. 着手金
  3. 報酬金
300万円以下の部分
8%
16%
300万円を超え3,000万円以下の部分
5%
10%
3,000万円を超え3億円以下の部分
3%
6%
3億円を超える部分
2%
4%

※消費税は別途

債務整理[任意整理、破産、個人民事再生]

ここに言う債務整理とは、個人の、サラ金又はクレジット会社等のいわゆる消費者金融からの借入の問題です。

【 任意整理 】
着手金 債権者2人以内 5万円 債権者3人以上 債権者1人当たり2万円
報酬は請求額が減額された場合、減額の10%
過払金返還金があった場合、返還金の20%
過払金返還請求訴訟の場合は着手金8%、報酬16%
【 個人民事再生 】
着手金40万円
報酬は原則不要、事案複雑な場合は依頼者と協議して決める。
【 破産申立 】
①管財事件でない場合
着手金30万円
報酬は原則不要。但し、免責に問題がある場合や事案が複雑な場合は報酬20万円以下
②管財事件の場合
着手金 50万円
報酬は原則不要。但し、免責に問題ある場合や事案が複雑な場合は依頼者と協議して決定する。

会社、事業者の倒産整理事件、民事再生事件

会社、事業者の破産、会社整理等の倒産事件、及び民事再生事件の着手金及び報酬金は、資本及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、適正かつ妥当な額。
但し、民事再生事件の報酬金は、依頼者が民事再生計画認可決定を受けたときに限ります。

離婚

交渉・調停の場合:着手金・報酬、いずれもそれぞれ20万円から50万円
訴訟の場合:着手金・報酬、いずれも30万円から60万円
但し、いずれも場合も財産分与、慰謝料等の請求を伴う場合には上記とは別に 「金銭請求など経済的利益を目的とする場合」の額が加算されることになります。

顧問契約

  1. 経営形態
  2. 報酬金
自営業、企業の場合
20,000円~100,000円
個人の場合
5,000円~10,000円

但し、いずれも複雑な書面作成やチェック、示談、裁判などは、 別途、個々の事件に応じた額が必要になります。

<注>
弁護士費用には消費税が別途必要になります。
上記はあくまでも目安です。事案によって費用が異なってくることがあります。
事情により分割支払いをお受けする場合もありますので、ご相談ください