主な取扱業務

交通事故問題(被害者対応)

保険会社との示談交渉や訴訟などご安心ください。
あなたの代理人として最大限にサポートします。

交通事故の被害者は加害者に対し、損害賠償請求ができます。
自動車保有者は自賠責保険に加入することが義務づけられております。 被害者は加害者加入の自賠責保険に対して被害者請求手続きができます。
もっとも、加害者が自賠責保険だけでなく任意保険にも加入しているのが通常でしょうから、 損害賠償については、任意保険会社の担当者と示談交渉することになります。 この場合、気をつけていただきたいのは任意保険会社の損害賠償基準は裁判基準より低額であるということです。 ですので、任意保険会社から示談案が提出されたとしても、安易に示談書に署名しないで、先ずは弁護士に相談してください。 弁護士による交渉あるいは裁判よって、示談額が上がる場合もあります。

参考:交通被害者支援機構ホームページ

被害者対応

遺言・相続

「相続」が「争族」にならないために、残す人も受け取る人も弁護士に相談しましょう。

遺産を残す人へ
「遺言書作成」

ご自分の財産を死後、どなたに譲りたいとお考えですか。遺言がなければ法定相続人が 法定相続分で分けるのが基本です。この財産はこの人に、あの財産はあの人に等の希望をお持ちであれば、その希望をかなえるには遺言書を作成しておかなければなりません。遺言書には自分で手書きする方法もありますが、公証証書での遺言(公正証書遺言)がお勧めです。但し、法定相続人には兄弟姉妹を除き、遺留分があります。遺言書を作成するときには、この遺留分に充分に留意しておかないと、遺言書どおりの遺産分割ができない 場合があります。あなたの希望を実現するために、またあなたの亡くなった後にご親族の間で争いが 起こらないように、どのような遺言書を作成すればよいのか、まず、弁護士にご相談ください。

遺言書作成

遺産を受け取る人へ
「遺産分割」

亡くなった御親族の遺産は、どのように分ければよいのでしょう。有効な遺言書があれば、これに従った遺産分割を行うことになります。(但し、遺留分減殺請求がなされた場合は別途、協議等が必要になります。)しかし、有効な遺言書がない場合、法定相続人の間で、遺産の分け方を協議しなければなりません。法定相続分を基本に分けることになりますが、亡くなった方から生前に贈与を受けた相続人がいたり、遺産の増加や減少の防止に貢献した相続人がいたり、その他様々な理由で、この協議が難航する場合があります。御親族間での遺産分割を、出来る限り円満に迅速に進めるために、弁護士にご相談ください。

遺産分割

不動産取引

事前に、または問題が大きくこじれる前に、弁護士に相談しましょう。

不動産取引は、賃貸、売買、仲介、いずれも様々な法的問題の宝庫です。小さな食い違いから、思いもよらないトラブルに転じてしまうことも珍しくありません。現地の確認が十分か、契約書や重要事項説明書の内容に矛盾はないか、解約や損害金が問題となるはどのような場合か、取引の前に、また、取引後でも、少しでも不安を感じたら、弁護士にご相談ください。

不動産取引

金融法務

金融取引には専門知識のある弁護士の力が必要です。

債権保全、債権管理、独自のコンプライアンス体制の確立の要請等、金融機関を取り巻く環境も大きく変化してきています。明文化された法律を遵守しているだけで万全とは言えないことは御存じのとおりです。他方で、債権保全を躊躇していれば、回収できる債権がたちまち不良債権化してしまうこともあります。適切な金融法務を継続していくために、まず、弁護士にご相談ください。

金融法務

債務整理(任意整理、民事再生、破産)

借金の返済ができなくなった。資金繰りがつかない。とお思いの方はご相談ください。

任意整理
債務額や毎月の返済額を減らせる可能性があります。

各債権者との交渉により、債務額や毎月の返済額を減額できる可能性があります。また、裁判所の手続を経るよりは早期解決が可能です。他方、各債権者との交渉がまとまらないこと、民事再生と比べ債務の減額幅が小さいこともあり得ます。

任意整理

民事再生
会社を継続しながら、個人については住宅を維持しながら、債務の整理ができるかもしれません。

任意整理が困難な場合、裁判所の手続として民事再生手続があります。裁判所の手続ですので、債権者との個別交渉は不要です。
何とか会社を続けたい、破産をしても免責に問題がある、住宅ローンがあるが自宅を維持したい、という場合には,この手続を使えば実現できる可能性があります。

民事再生

破産申立
個人は免責決定により債務を支払う義務がなくなります。

任意整理も民事再生も一定期間、一定額の支払を要します。財産あるいは収入に比べ、債務額が多額すぎる場合は、破産申立を勧めます。
破産した場合、会社は残念ながら消滅します。個人については一定の資格は喪失することになりますが、免責決定があれば復権できます。選挙権がなくなるとか戸籍に掲載されるというのは全くの誤解です。

破産申立

民事一般事件

借地・借家、建築紛争・欠陥住宅、マンション法に関する紛争、事業承継、 個人情報保護、契約法・商取引、債権保全・債権回収その他さまざまな事件を扱っています。 先ずは弁護士に相談ください。

民事一般事件

家事一般事件

離婚、養育費、面会交流

離婚に直面したとき、未成年の子がいる場合には親権者を決めなければなりません。一旦決めた親権者は容易に変更できないことが多いので、離婚を急ぐあまり,親権を軽視してはいけません。
子と別に暮らすことになった親は、基本的には収入に応じて養育費を負担することになります。また、子との面会交流を求めることができます。但し,面会交流は子の福祉を最大限尊重して行われるべきものであり、親のためにあるものではないことにご注意ください。
そして、子の有無にかかわらず問題になるのが慰謝料、財産分与です。慰謝料は婚姻関係の破綻原因を作った方が支払わなければならない損害賠償、財産分与は夫婦で築いてきた財産の精算です。
離婚は人生の重大な岐路です。後悔のないように、まず、弁護士にご相談ください。

離婚、養育費、面会交流

成年後見等

お元気なうちに、将来、心身が不自由になったときの財産管理や身上監護をどなたにどのように任せるかを任意後見契約で決めておくことができます。
また、身近な方が、自ら十分な財産管理等ができないとき、成年後見制度の利用をご検討いただいたほうが良い場合があります。

成年後見等

その他

家庭内の問題で、今、お悩みのことが、法的に解決できる問題かもしれません。一度弁護士にご相談ください。

法律顧問

法律の専門知識を活かし、あなた(個人・企業)を守ります。

法律相談のみの場合、法律相談ならびに簡易な書面チェックおよび簡易な書面作成を含む場合があります。
業務の内容などを弁護士が把握しているため、臨機応変な対応をすることができます。 少しでも気になること、心配なことがあれば気軽に電話やメールでの相談が可能です。また、別途費用が必要な裁判手続等を、報酬規定よりも減額してお受けいたします。

法律顧問